在留資格の厳格化で、何が問われているのか

2025年10月、政府は外国人経営者向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化しました。

背景には、

• 実態の見えにくい会社
• 名義貸しの疑い
• ブローカーを介した在留資格取得

などが問題視されていたことがあります。

現在は、在留資格更新時の審査や、事業実態の確認なども、これまで以上に厳しく行われるようになっています。

SNSでは、

• 「当然では？」
• 「悪用が多かったから仕方ない」
• 「真面目な人まで苦しくなるのはおかしい」

など、さまざまな意見が飛び交っています。

ただ、この問題って、単純に「外国人に賛成か反対か」だけでは整理しきれないんですよね。

実はその背景には、

• 日本社会が“信用”をどう考えているのか
• 国が「日本に住む理由」をどう見ているのか
• オンライン時代の働き方に制度が追いついているのか

といった、もっと大きなテーマがあります。

今回は、「在留資格の厳格化」で今なにが起きているのかを、できるだけわかりやすく整理してみます。

そもそも「在留資格」って何？

まず前提として、日本の在留資格は「日本に住む許可」そのものではありません。「何をするために日本にいるのか」に応じて、種類が分かれています。

たとえば、

• 働く
• 学ぶ
• 家族と暮らす
• 会社を経営する

など、それぞれ条件が違います。

今回話題になっているのが、「経営・管理」の在留資格です。

これは簡単に言うと、日本で事業を行う人向けの在留資格です。ただし、「会社を作ればOK」というわけではありません。

国は、

• 本当に事業をしているのか
• 継続性があるのか
• 日本で納税しているのか
• 所在地や事務所は実在するのか

などを確認します。

つまり、「日本でちゃんと社会参加しているか」を見ているわけですね。

なぜ今、厳格化が進んでいるのか

背景にあるのは、制度の悪用です。

実際には、

• 実態のない会社
• 名義だけの経営
• ビザ取得だけが目的
• ブローカーによる仲介

などが問題視されてきました。

特に最近は、SNSやオンラインビジネスの普及で、小規模でも事業を始めやすくなっています。ノートPC1台でできる仕事も増えました。

これは便利な一方で、「本当に日本で事業をしているのか」が、外から見えづらくなったとも言えます。

国側からすると、在留資格の制度が“形式だけ”になってしまうことは避けたいんですよね。

特に「経営・管理ビザ」は、本来、

• 日本で継続的に事業を行うこと
• 日本経済との接点があること
• 社会的な実態を持って活動していること

を前提にした制度です。

そのため現在は、「本当に日本で継続的な事業を行っているか」を、これまで以上に厳しく確認する運用へ変わっています。

でも、「ちゃんとやっている人」も苦しくなる

ここが、この問題の難しいところです。
厳格化すると、悪用している人だけでなく、真面目に事業をしている人まで負担が増えます。特に小規模事業者ほど、その影響を受けやすい。

たとえば、

• 一人で運営しているEC
• 通訳や翻訳
• 海外向け中古販売
• 外国人向けサービス
• 小規模飲食店

などは、実態としてはちゃんと成立していても、「規模」が小さいことがあります。

さらに外国人経営者の場合、

• 日本語
• 契約
• 銀行口座
• 賃貸契約
• 行政手続き

など、日本人でも面倒なことを、外国語環境でこなさなければいけません。そのうえで「もっと証明してください」と言われる。
すると、“悪用対策”が、“真面目な人への負荷”にもなってしまうんです。

「日本で商売する」ってどういうこと？

ここで出てくるのが、“信用”という話です。

日本人からすると、

• 納税している
• 契約を守る
• 所在地がある
• 継続して事業している

みたいなことは、「社会参加の前提」に見えやすい。

だから、「日本で商売するなら、それくらい求められるのは当然では？」という感覚になる人も多いと思います。

実際、それはかなり自然な感覚です。
国から見ても、「日本に住み続ける理由」を確認するのは、制度として普通のことだからです。
ただ一方で、現代の働き方はかなり変わってきました。

今は、

• リモートワーク
• SNS集客
• 海外向けオンライン事業
• デジタルノマド

など、「場所に縛られない仕事」が増えています。

すると、「その仕事、日本じゃなくてもできるよね？」という疑問も出てくる。

これはかなり重要な論点ではないでしょうか。

国家の制度は基本的に、“なぜその国にいるのか”を重視します。

そのため、

• 日本市場との接点が薄い
• 日本人雇用がない
• 日本に実店舗もない

といったケースでは、「その事業が、なぜ日本で行われているのか」を、これまで以上に確認する流れが強まっています。

この問題、これからどうなる？

たぶん今後、審査はさらに細かくなると思います。その一方で、日本は深刻な人手不足でもあります。

つまり、

• 外国人を必要としている
• でも制度悪用は防ぎたい

という、かなり難しい状態。

しかも今後は、

• 小規模事業
• オンライン事業
• リモートワーク

がさらに増えていくはずです。

そうなると、「どんな働き方を“日本での社会参加”とみなすのか」を、制度側も考え直さなければいけなくなるかもしれません。

これは外国人だけの話ではなく、日本人フリーランスにも少し似ていると感じます。

たとえば、

• 賃貸審査
• 住宅ローン
• 銀行口座
• 与信

などで、「安定していない」と見られることもある。
つまり今は、“昔の信用モデル”と、“現代の働き方”がズレ始めている時代なのかもしれません。

まとめ

在留資格の厳格化は、単純な「外国人問題」ではありません。

背景には、

• 制度悪用を防ぎたい国の事情
• オンライン化した働き方
• 小規模事業の増加
• “信用”の変化

など、いろいろな要素があります。

そして今、日本社会に問われているのは、「どんな人を、社会の一員として受け入れるのか」ということなのかもしれません。

政治は、法律や制度の話だけに見えます。
でも実際には、

• 「信用とは何か」
• 「働くとは何か」
• 「社会参加とは何か」

みたいな、私たちの価値観そのものとも繋がっているんですね。