スマホで手続き、オンラインで申請、マイナンバーカードひとつで暮らしが便利に――。そんなデジタル社会を実現するために2021年に設立されたのが「デジタル庁（デジタルちょう）」です。
行政のデジタル化を一元的に進めるために作られた庁で、各省庁や自治体がバラバラに進めていたデジタル施策をまとめ、国民が“使いやすい行政”を実現することを目指しています。
デジタル庁ができた理由
これまで日本の行政は、各省庁がそれぞれ独自のシステムを使っていました。そのため、手続きが複雑で時間がかかり、情報が共有されにくいという課題がありました。
同じような手続きを何度も繰り返したり、紙の申請が必要だったり――。これが“縦割り行政のデジタル版”と呼ばれる問題です。
コロナ禍でオンライン化の必要性が高まったことをきっかけに、行政のデジタル化を一気に進めるためにデジタル庁が設立されました。
デジタル庁の主な仕事
デジタル庁の仕事は、大きく3つに分けられます。
① 行政サービスのデジタル化
マイナンバーカードやマイナポータルを活用し、住民票や税金、医療情報などの手続きをオンライン化。役所に行かなくても済む仕組みを整えています。
② システムの統一・標準化
自治体や省庁ごとに異なっていた情報システムを統一し、データの共有をしやすくします。これにより、災害時などにも迅速な対応が可能になります。
③ 民間との連携・デジタル教育
企業や学校などと連携し、デジタル人材の育成や新技術の導入を進めています。AIやクラウド、ブロックチェーンなど、最新技術の活用もその一部です。
「国がIT企業のように動く」を掲げ、スピード感と柔軟さを持った行政を目指しています。
マイナンバー制度との関係
デジタル庁の中心的な取り組みのひとつが、マイナンバー制度の拡充です。マイナンバーカードを健康保険証や身分証明書として利用できるようにし、生活の利便性を高めています。
将来的には、引っ越し・転職・出産などの際に、行政への届け出がワンストップで完結する仕組みを目指しています。
ただし、個人情報の取り扱いについては慎重さも必要です。デジタル庁では、セキュリティ対策や情報保護のルールづくりにも力を入れています。
自治体との協力
行政のデジタル化を進めるうえで、地方自治体との連携は欠かせません。デジタル庁は全国の自治体と協力し、オンライン申請や電子決裁の導入を支援しています。
たとえば「子育て支援金の申請」や「災害時の支援金手続き」も、自治体のシステムと連携してスムーズに行えるようになります。
課題とこれから
行政のデジタル化には、まだ多くの課題があります。
- 高齢者やデジタルが苦手な人への配慮
- サイバーセキュリティの強化
- システム統一に伴うコストと人材不足
これらを解決するため、デジタル庁は「誰一人取り残さないデジタル社会」を掲げています。つまり、すべての人が安心して使える仕組みを目指しているのです。
“便利さ”だけでなく、“信頼できる仕組み”をどう作るか――。これがデジタル庁の最大の挑戦です。
デジタル庁のこれからのテーマ
- 行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
- AIを活用した業務効率化
- マイナンバーと健康・教育分野の連携
- オープンデータの推進による透明性の向上
デジタル庁の取り組みは、行政だけでなく企業や市民生活にも波及していきます。便利で安全なデジタル社会の実現は、まさに“未来のインフラづくり”ともいえるでしょう。
まとめ
デジタル庁は、「使いやすい行政」を実現するために設立された新しい庁です。マイナンバー制度を軸に、行政手続きのオンライン化やシステム統一を進め、すべての人に優しいデジタル社会を目指しています。
次回は、ニュースでよく話題になる「環境省」。気候変動や脱炭素社会など、地球規模の課題にどう取り組んでいるのかを見ていきましょう。
