はじめに
毎年のように耳にする「最低賃金の引き上げ」。
ニュースでは「過去最大の上げ幅！」と報じられますが、その裏側では何が起きているのでしょうか？
今回は、最低賃金がどのようにして“数字”として決まるのかを見ていきます。労働者・企業・専門家、それぞれの立場が交わる“話し合いの舞台”をのぞいてみましょう。
年に一度の「夏の攻防」
最低賃金の改定は、毎年夏ごろに行われます。厚生労働省のもとにある「中央最低賃金審議会」が中心となり、次の3者が集まって議論を重ねます。
- 労働者代表：連合など労働組合の関係者。生活を守る立場から「もっと上げるべき」と主張。
- 使用者代表：経済団体や企業側。経営への負担を考慮して「急な引き上げには慎重に」と訴えます。
- 公益代表：大学教授や専門家。双方の意見を聞き、社会全体のバランスを見ながら調整役を担います。
🗣️ 三者構成の議論が、最低賃金を形作る。労働・経済・社会の“交差点”で決まっていく。
この三者が何度も話し合いを重ね、最終的に「全国平均で何円引き上げるか」という**“目安額”**を出します。これがニュースで報じられる「平均43円引き上げ」といった数字です。
「目安」から「実際の金額」へ
中央審議会が示すのはあくまで“目安”。その後、都道府県ごとに設けられた「地方最低賃金審議会」で、地域ごとの金額を決めていきます。
この段階では、
- 地域の物価や生活費
- 雇用状況
- 中小企業の支払い能力
- 生活保護とのバランス
など、多くのデータが議論に使われます。
💡 「中央で方向性」「地方で最終判断」。国と地域の“二段構え”で決まるのが日本の最低賃金制度。
最終的に都道府県知事が決定し、厚生労働大臣が公示。毎年10月ごろから新しい最低賃金が適用されます。
どうして“毎年上がる”の？
かつては据え置きの年もありましたが、近年は毎年引き上げが続いています。背景には、政府が掲げる「全国平均1,000円を目指す」という方針があります。
しかし、ただ上げれば良いというものでもありません。中小企業の経営を圧迫すれば、倒産や雇用減少にもつながりかねない。だからこそ、審議会では“スピードと持続性”のバランスを取る議論が続いています。
⚠️ 引き上げのスピードが速すぎると、企業がついてこられず、結果的に雇用が減るリスクも。
1円をめぐる攻防
審議会では、たった1円の違いをめぐって激しい議論が交わされることもあります。
労働側は「物価が上がっているのに賃金が追いつかない」と訴え、
企業側は「原材料費や光熱費も上がっており、人件費まで上げる余裕がない」と反論。
どちらも“正しい”からこそ、折り合いをつけるのが難しい。そんな中で公益代表が中立の立場から調整し、社会全体で納得できるラインを探るのです。
「格差」をどうするか
日本の最低賃金には、地域ごとに大きな差があります。たとえば、2024年度では東京と沖縄の差は200円以上。フルタイムで働くと、年間で約40万円の差にもなります。
この格差をどう縮めていくかも大きな課題です。地方に人が定着しない背景には「給料の差」もあるとされ、最低賃金の地域差は人口減少や地方創生にも直結しています。
📈 政府は“地域間格差の縮小”を長期目標に掲げている。経済構造の違いをどう埋めるかが今後の焦点。
政治の影響も大きい
最低賃金の方針は、政権の政策とも深く関わっています。賃上げを重視する政府では「引き上げペース」を加速させ、経済の停滞を懸念する政権では“慎重姿勢”を取ることも。
つまり、選挙の結果によって、最低賃金の動き方も変わるのです。
補助金と支援策
中小企業の負担を和らげるため、政府は「業務改善助成金」などの支援制度を設けています。これは、賃上げと同時に生産性向上に取り組む企業を支援する仕組みです。
たとえば、
- 省エネ機器の導入
- 業務効率化ソフトの購入
- 人材育成の研修費補助
などに助成金が使えるケースがあります。
💡 「最低賃金を上げる＝企業の努力を支える仕組み」でもある。賃上げの裏には、支援と改革がセットになっている。
まとめ
- 最低賃金は「中央」と「地方」の二段構えで決まる。
- 労働者・企業・専門家の三者による“話し合い”が基本。
- 政策や経済状況に応じて毎年見直され、社会全体のバランスを取っている。
最低賃金は、ただの数字ではありません。そこには、暮らしを守るための知恵と、経済を回すための工夫が詰まっています。
次回予告
第3回では、「誰のための制度なのか？」をテーマに、最低賃金の“光と影”を考えます。働く人・企業・社会、それぞれにとっての意味を見つめ直していきましょう。
